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フラット35sの活用について

フラット35s 制度を活用する事で金利が優遇されます!

フラット35s(優良住宅取得支援制度)とは、フラット35 をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性等の要件を満たす住宅を取得される場合に、金利が一定期間引き下げられる制度です。

フラット35s には2つの金利引き下げプランがあります。

フラット35s には、フラット35s(金利Aプラン)と フラット35s(金利Bプラン)の2つの金利引き下げプランがあります。

金利Aプランと金利Bプランの金利引下げ期間と引下げ幅
(注)平成26年4月1日から平成27年3月31日までのお申込分についてご利用いただけます。
なお、フラット35s には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までに フラット35 サイト(www.flat35.com)でお知らせします。
住宅金融支援機構の定める フラット35s の技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技術者が交付する適合証明書等の提出が必要となります。適合証明書等の取得費用はお客さまのご負担となります。
フラット35s は、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます( フラット35 借換融資には利用できません。)。

【フラット35】S(金利Aプラン)

(新築住宅・中古住宅共通の基準)
次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性
(1)認定低炭素住宅※1
(2)「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(通称 トップランナー基準)」に適合する住宅(一戸建てに限る。)※2
耐震性
(3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅(注)
バリアフリー性
(4)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)(注)
耐久性・可変性
(5)長期優良住宅※3
(注)(3)及び(4)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性 能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用いただけます。
※1都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅また は同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。/td>
※2次のいずれかの書類の交付を受けた住宅です。 ・エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に規定する登録建築物調査機関が交付する「住宅事 業建築主基準に係る適合証」(登録建築物調査機関は、フラット35サイト(www.flat35.com)でご案内しています。) ・住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関が交付する「エコポイント対象住宅証明書(変 更を含む。)*1、*2」 *1 エコポイント対象住宅判定基準が「住宅事業建築主基準」に該当する場合に限ります。 *2 復興支援・住宅エコポイントの予約申込の受付終了に伴って、「エコポイント対象住宅証明書(変更を含む。)」が取得できな い場合は、登録建築物調査機関が発行する「住宅事業建築主基準に係る適合証」を取得していただく必要があります。  なお、復興支援・住宅エコポイントの予約申込の受付終了後であっても、既に取得された「エコポイント対象住宅証明書(変 更を含む。)」についてはご活用いただけます。
※3長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。

【フラット35】S(金利Bプラン)

(新築住宅・中古住宅共通の基準)
次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性
(1)省エネルギー対策等級4の住宅※1または断熱等性能等級4の住宅※2
耐震性
(2)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(3)免震建築物※3
バリアフリー性
(4)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性
(5)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同住宅等については、一定の更新対策※4が必要)
(注)(1)から(5)までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。 住宅性能評価書を取得しなくても【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
※1平成27年3月31日までに設計検査の申請を行うものに限ります。ただし、省エネルギー対策等級の基準を用いて設計住宅性能評価を受けている場合は、平成27年4月1日以後も適合証明手続時に当該評価書を利用することができます。
※2断熱等性能等級4の住宅とは、平成26年2月25日に公布された評価方法基準の第5の5−1に定める断熱等性能等級における等級4の基準に適合する住宅をいいます
※3免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準の第5の1-3に適合しているものを対象とします。
※4一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

※ 【フラット35】の技術基準については、「フラット35技術基準のご案内」パンフレットや【フラット35】専用ホームページを(www.flat35.com)をご覧ください。

さらに詳しい内容はお問合せ下さい。
沖縄でフラット35の事なら、DCT住宅ローンセンター。電話 098-897-7720

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